自治体アンケート（第２回，平成18年4月）　アンケート内容 「外来語」言い換え提案：アンケート 「外来語」言い換え提案 国立国語研究所

「外来語」言い換え提案
アンケート

国立国語研究所「外来語」委員会

自治体アンケート（第２回，平成18年4月）　アンケート内容

（問７）　その他（具体的に：　　　　　　　）

都道府県

• 他課で計画中であったが、進んでいない。

市区町村

• 大都市
  • 公文書の作成基準の一つとして、なじみの薄い外来語は使わないよう規定しているが、組織的な調整等を行うとなると各課に人手や時間などの手間をかけることとなるから。
• 市部
  • 市町村合併したばかりであり、今後の検討となるため。
  • 合併直後のため時間的余裕がないから。
  • 本年３月末に合併したばかりで方針が未決定です。
  • 外来語の使用にあたっては、慎重にすることとし、必要に応じて解説を付けるなどしている。
  • 住民にわかりやすい表現をするように職員へ促す程度は行っている。
  • 外来語を言い換えることにより本来のニュアンスと異なる受け取られ方をされる可能性もあるため。
  • 市の広報・通知等に関するこれまでの対応に対して、特段市民からの苦情もなく、必要にせまられていないため。
  • わかりやすい表現を常に心がけており、現段階では特に支障がないため。
  • 統一した取り組みができるか不安がある。
  • 新しい制度、施策には国の機関の設けた委員会等に参加する委員が使う言語がそのまま使われることが多く、広く使われてしまう。
  • 「外来語」言い換え提案を参考資料として庁内情報システムに掲示している。今のところ、これを職員が必要に応じ参照することで十分であると考えている。
  • 組織的な取り組みはせず、各担当の判断に任せている。
  • 他の業務と併行して実施するのは現状では困難。
  • １つの外来語の言い換え語が複数であることも多く、統一した運用が難しい。また、言い換えることによりニュアンスが異なってしまい、意味内容が適切に伝わらないおそれがあるため。
  • 現状において分かりにくい外来語の使用頻度が少ない為。
  • 外来語を使用している各部署の裁量にまかせており、組織的に取り組むほどの緊急性は感じられないため。
  • 場面や相手方により、分かりやすい表現に差異があると考えられる場合があるから。
  • 現在、職員１人１人が市民むけ文書の作成や窓口対応時等で、組織としての試みをしなくとも、常識の中で、分かりやすい言葉を使用しているため。早急に試みをする必要はないと思う。
  • 考えていなかった。早急に検討を開始したい。
  • 文書担当課だけでなく、全庁的に検討する必要があるため。
  • 外来語の言い換えに関する正確な知識、情報等が不足しているため。
  • 文書事務研修等を通して、外来語の適切な利用についてお伝えしている。
  • その外来語が一般的にどの程度認識されているのかを判断することが難しいから。
  • 一般的に定着している外来語も多くあること等。
  • 国や県で使用しているため。
  • 文書については、なるべく分かりやすい言葉遣いを行うよう指導しているところです。ただし、外来語についてはできる範囲で注釈等明記するようにしているが、対象範囲の設定と増加件数の対応等、周知・徹底は困難な状況である。
  • 広報、ホームページ、窓口業務では一部注釈をしているが、上記３の理由｛（注）選択肢３：新しい施策や，社会の変化に対応していくには，分かりにくい言葉であっても，使わざるを得ないことがあるから。｝で組織的には実施していない。
  • 付記：広報紙や住民向け文書など、言い換えや注釈なしでは伝わらないと考えられる局面においては、ケースバイケースで適当な表現を検討し、言い換え等の対応をしているところです。
  • （日本語の）旧来の公用文の書き方などは、わかりやすい文章にするように指導しているが、外来語については新たに出てくるものも多く現状ではそれぞれの判断に任せている。
  • 具体的な手法について、今後検討に着手する段階であるから。
  • 担当課において必要に応じて行なっている。
  • マスコミ等で外来語が広く使われているため、役所のみで言い換えるのは、意味が異なる場合もあり、難しい面がある。
  • 各部署で考えており職員レベルでは分かっているため。
  • ”具体的な試み”として言い換えを行ってはいないが、現在でも広報等では、カタカナ文字を使わないようにしているため。
  • 特に住民と接する現場において→個々の部署では、必要に応じて言い換えや併記などの対応をしている。また、社会的に認知されているか不明・疑問な言い換え例を使用することが、かえって住民に不親切となりかねないと考えられるため、組織的な外来語言い換え等は行なっていない。
  • 職員自身が外来語を使用する環境が少なく事務上の処理で済んでいる。
  • 個々の担当での対応で足りるから。
  • 広報紙、通知文等は、個別に担当者が表現を検討している。
  • 外来語を感覚的にとらえている部分が多く、言い換えによりかえってわかりにくくなるような面もあり、難しい。
  • 国、府、他の行政機関等で先行して使用されていると整合性の見地から使わざるを得ない場合があるから。
  • 本来の意味を知らずして誤用した結果別の意味の言葉として世間に定着してしまった外来語については、他の言葉に言い換えようとすることによりかえって使用実態から遊離してしまう可能性があるため。
  • 用字、用語等については、定められたルールに従っており、当該ルールが、分かりにくいか否か常に検討しているところであります。
  • 官庁用語の見なおしと同時に検討したい。
  • 組織的ではないものの、広報担当など個々に対応している状況。
  • 外来語については、言い換えないほうがわかりやすい場合もあり、組織的に統一できないため。
  • 当該作業に係る人的・時間的負担が多大であるため、審査対象文書に限り個別に対応しているものである。
  • 広報紙・ホームページ等には、分かりにくい「外来語」はつかっていない。
  • 国、県との同一性が優先される為。
  • 現在のところ、外来語について支障がなく（そのような場面はあまりない）、また広報紙やHPなどではそれぞれの担当で言い換えを行っている。組織的な取り組みをする必要性がない。ただし将来的にはそういった取り組みも必要になるかもしれない。
  • 言葉遣いにおいては、注意を心掛けています。文章表現については、言い換えを組織的に取り組まなければならないような使用状況ではないと考えています。
• 郡部
  • 町民の理解を得られるよう、町広報やチラシなどにおいて、日頃から出来るだけ分かりやすい言葉で情報提供するよう努めています。場合によっては、説明も加えるなどの工夫も行っています。
  • 国や道からの指示があれば、組織としても行う。
  • 本当に必要であるひん度が少ない。
  • 組織的には行っていないが、職員各自が難しい表現を使わないようにしている。
  • 各課において、住民が理解しやすい言葉遣いとなるよう留意をしつつ対応している。組織的な取り組みの必要性は理解できるが、至っていないのが現状。
  • 取組の手法（段階的な導入など）について混乱を招かないよう検討を要する。
  • 国・県が無制限に、次々と外来語を使用し、対応してもきりがないと考える。
  • 分かりにくい多くの用語（外来語）は使用しようとしたがる人達に問題があるため。
  • 言い換えした場合、逆に分かりにくい言葉もあるから。
  • インターネットで各個で調べている様なので、組織的に実施することまで考えてない。
  • 文書等を作成する際に近年目立って、外来語、造語を頻繁に使用している。又、首長等もそれを容認している。
  • 分かりにくい「外来語」については、注意書きなどで説明文を入れるなどしている。
  • 社会情勢は刻一刻と変化しており、その変化に対応した職員研修等の実施は難しいと思われる。
  • 各自治体で取り組むのも必要であるが、マスコミも含め全体的に取り組まなければ改善されないため。
  • 現在は、個人の努力に委ねているところですが、今後は、外来語にかかわらず、分かりやすい、正確な公文書等の作成に組織的に取り組んでいきたい。
  • 必要性はあるが小規模自治体のため当面している事業を優先するため
  • 役所内であまり難しい外来語を使っていないため。
  • むしろ外来語のほうがわかりやすい場合もあるため、必要に応じ、文中で注釈をつけるなどして、対応している。
  • 小さな町（田舎）なので、外来語の使用も多くないから。
  • 世代によって分かりやすい言葉が異なる等、課題が多いことから、現在は情報収集に努めているところ。
  • 他の業務や日々の業務処理に追われる状況で、後回しになっている。
  • 外来語を使いはじめるのが、政府関係の機関が多く、どうしてもそこに追随してしまう。
  • 合併直後であり、余裕がない。
  • 地方の自治体は住民と直接かかわりあうため、行政から外来語を住民に発信するのは、むずかしい。
  • 表現は平易なものを心がけているが単語によっては、言い換えることにより複雑になったり、意味のうえで不明瞭になったりすると考えられる。
  • 担当職員個々にはそういったことを意識的に行なっていますが、組織的に行なうところまで浸透していないのが現状です。
  • 「言い換え」をあえて行わなくても、職員間においては共通の認識を持てると言えます。また、町民の皆様へ配布する書類については、外来語についての説明文を設けて対応しています。
  • 今回初めて本提案を見させていただき、現段階では、今後の具体の予定が立てられないため、他団体の動向に注視したい。
  • 組織的な取り組みは行っていないが、個々の職員が分かりにくい外来語等はなるべく使わないようにする様、意識している。
  • まずは広報担当の自分から勉強して（外来語・役所ことば言い換え帳の本等も購入）進めていきたいと考えている
  • 庁舎内というより、むしろ高齢化率の極めて高い町内への啓発はむつかしい。ただし、職員の意識向上には役立てたい。
  • 組織的にではなく、各部署・各担当の判断で行っている。全体としてできるだけわかりにくい表現を避けようという空気はある。
  • 組織的に行うには、職員に対する研修等が必要になるのではないかと思う。
  • 文章について、できるだけ住民の方に分かりやすい表現をするよう指導しているため、特に全庁的に統一せず各主管で判断していただいている。
  • 正しい表現かどうか判断しにくい。
  • 外来語を使用する場合は、注釈を付け、理解できるよう工夫している。
  • ５｛（注）選択肢５：言葉遣いを分かりやすくすることに，人手や時間などの手間がかかるから。｝に関連し、費用もかかるため。
  • 外来語の使用は控えている状況であり、分かりやすくすることに努力はしている。
  • 組織的に行うことの対費用効果が不透明なため。
  • 国の施策やその説明に外来語が使用されているのでそのまま引用している。
  • 今後事務改善チームで検討したい。
  • 一般的に外来語を使った方が良い言葉と言い換えた方が良い言葉との判断が難しい。
  • どこがリードをとってやるべきか、明確になっていない状況があると考えます。

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