自治体アンケート（第２回，平成18年4月）　アンケート内容 「外来語」言い換え提案：アンケート 「外来語」言い換え提案 国立国語研究所

「外来語」言い換え提案
アンケート

国立国語研究所「外来語」委員会

自治体アンケート（第２回，平成18年4月）　アンケート内容

（問６）　その他（具体的に：　　　　　　　）

都道府県

• 「外来語」言い換え提案を基に事例を掲載して啓発を行なっているが、あとは所属や職員の判断によるため、一律にはいかない面。｛（注）選択肢「新しい施策や，社会の変化に対応していくには，分かりにくい言葉であっても，使わざるを得ないことがある。」について｝この場合、説明を注記する等心掛けている。
• 言い換えることによって、かえって本来の意味、言葉の微妙なニュアンス（趣旨）が損われると感じる外来語・カタカナ語が存在すると思われる。
• 条例、規程、規制で用いる場合、”定義”付け要す。
• 同じ外来語でも、行政の各分野によって使用する背景や伝える対象、その言葉の持つ意味合いなどが異なることから、統一的な言い換え語例や取扱いの基準を策定することは困難。／個々の外来語の一般社会への定着度は日々変化していくことから、言い換え語例等を固定化することは困難。

市区町村

• 大都市
  • 結局は、個々の対応にならざるを得ない。どのような方法で職員に周知徹底を図るか？
  • 分かりにくい外来語の理解度について、受ける側の年令等各層により違うと思われるので、住民全般へのやりとりでは程度の判断が難しい。
• 市部
  • すでに社会に浸透していると思われる言葉であっても、対象となる年齢層等によっては、分かりにくいものであったりするから。
  • 業務によっては外来語が急速に拡大しており適切な言いかえが追いつかない。
  • 言葉は変化していくものなので、どの時点でとらえても陳腐化してしまうという点。
  • ある程度外来語として定着しつつある言葉はそのまま利用していきたいが、その選別が難しい。／コンピューター用語をどこまで置き換えるかが難しい。
  • 用語の使い方は、使う場面によって変わるので、一律のルールを作ることはできない。
  • 県などの通達ですでに外来語で表現されているものに関して言いかえるのはどうかと思う。（外来語から、突然言いかえることは、住民の周知も必要でなかなか難しいと思う。）
  • 国が新しい施策を立ち上げ、それを実施する地方自治体に国から補助金や交付金が支出される場合があり、国がこの事業の名称に外来語や和製外来語を当てることが多くあります。この場合に自治体として、事業の同一性に客観性を持たせるため、事業計画、予算説明書等においてこれに合わせて使わざるを得ないことがあり、地方自治体独自では解決できない部分があります。この意味からも国において、外来語の言い換えを一層推進していただく必要があると考えます。
  • 言いかえた語の方がわかりづらいのでは、と思う言葉がある。
  • 外来語を言い換えた用語が一般に定着していない場合には、言い換えた用語の解説が必要となる。
• 郡部
  • 既に一般的に使用されている言葉遣いなど、どこまでの範囲を言い替えるのが妥当かの判断。
  • 世代によってはいい変えない方がわかる場合があるのではないか。／一般的に使われていると、言葉を理解していなくても、いいかえるべきだということに気がつかない。
  • 行政と住民の目線をどこまで合わせるかが難しいと思う。更にどこまで配慮していくかが難しい。あまりにも行政がやり過ぎることは住民の学習意欲を欠くこととなるのではないかとも思われる。
  • これだけ外来語が氾らんしていれば、知らないといけないような雰囲気もある。
  • 県など上機関より外来語がくるので町で言い換えは不可能な面もある。
  • 上部機関で使われたりしていると、深く考えずに使ってしまう。疑問、疑念がわかない職員が多い。聞けない。わからないままでも過ぎていってしまう。
  • 職員の意識改革。
  • 分かりやすくしようとして逆に分かりにくくなるケースも見られる。
  • 貴研究所の提案により妥当な用語に置き換えて広報誌に使用しております。
  • 「外来語言い換え提案」を基準として使用しています。
  • 原則として、外来語を使っていない。

ページの先頭へ