汎用電子情報交換環境整備プログラム

「電子政府」を支える文字研究 経済産業省委託 (平成14年度～平成20年度)

漢字情報データベースの検索結果
漢字情報データベースの検索結果

全国の行政機関では，さまざまな手続きに使う文書の電算化を行い，インターネットを利用した電子申請のしくみを整えています。コンピュータを使って円滑な情報交換ができるような「電子政府」を実現するためには，住所や氏名，会社の名称などを書くために必要な文字についても，「電子政府」を支える基盤の一つとして整備をしていくことが求められています。

そこで，国立国語研究所は，情報処理学会と日本規格協会と3機関で連合体を組み，経済産業省の委託研究として，「電子政府」で必要とされる漢字の調査研究を進めてきました。平成14年度から17年度までの4年間で，法務省の「戸籍統一文字」約55,000字と総務省の「住民基本台帳ネットワーク統一文字」約20,000字を検討し，漢字情報データベースとして蓄積しました。平成18年度から20年度には，登記事務に用いる「登記統一文字」を検討しました。

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