国立国語研究所
催し物 (2009年度～2021年度)

「文字環境のモデル化と社会言語科学への応用」研究発表会発表内容「概要」

プロジェクト名

文字環境のモデル化と社会言語科学への応用 (略称 : 文字と社会言語学)

リーダー名

横山 詔一(国立国語研究所 理論･構造研究系 教授)

開催期日

平成22年8月27日 (金) 16:00～18:30

開催場所

弘前大学 人文学部 4階 多目的ホール (青森県弘前市文京町1番地)

「山形県鶴岡市における共通語化研究」阿部 貴人 (国立国語研究所 研究情報資料センター プロジェクト特別研究員)

国立国語研究所が1950年，1971年，1991年の過去3回実施してきた「鶴岡調査」を紹介し，回答結果を整備した「鶴岡調査回答データベース」に基づいて，40年間にわたる共通語化のプロセスを示した。

「方言の衰退と安定」佐藤 亮一 (国立国語研究所 名誉所員)

方言の衰退が著しいと言われている今日でも，地元の日常生活では，若い世代にも依然として伝統的方言が使われており，現代は方言と共通語の共存，方言の安定期に入りつつあるのではないかという説を山形県庄内地方における調査結果を中心に述べた。

「多様化する21世紀の地域住民と言語調査の新手法適用についての試論」佐藤 和之 (弘前大学 教授)

通称「鶴岡調査」は，1950年と1972年，1991年に実施された。それら3回に共通した調査目的の一つに「地域社会の生活において，共通語がどれほど，またどのように行われているか」がある。この調査により「国民の言語生活の改善と向上とを図る」ことができると考えて実施された。前回から20年目になる2011年に，もし4回目調査を実施するとして，第1回調査から60年が経ち，地域社会の共通語化は戦後求められた目標を達成したと考えるとき，この目的は現実の国民の言語生活から乖離したものとなる。社会調査を実施する倫理的な普遍原則が「地域 (日本) に居住する人たちの幸福に資するためのもの」と考えるとき，第4回目の調査は誰の何に資することを目的としてなされるのかを理論化しなければならない。
旧来からの地域住民だけでなく外国人をも含めた，新しい地域住民 (日本国内居住者) の言語生活に資する調査目的と既存の言語調査では把握し得ない言語相を掌握するための新たな手法や技術，理念を構築する必要がある。
このことに際し，鶴岡市での調査以前に，人口17万都市である弘前市において，上述のような既存の言語調査法を超えた調査手法の開拓を目指したパイロット調査を立案・計画する試みがなされている。本発表では，そのことについての構想や理念を提案した。